１ 消防組織

消防機関と人員

令和３年４月１日現在における市町の消防機関と人員の状況は、第１表のとおりである。

市町の消防組織の現況

第１表

平成17年10月以降、県内全市町が常備消防体制となった。（Ｐ９「長崎県常備消防体制一覧表」、Ｐ10～11「消防圏現況図」参照）

消防団は各市町に１団設置されている。

消防職員数及び消防団員数の過去10年間の推移は、第２表のとおりである。

消防職員及び消防団員数の推移（平成24年～令和3年）

第２表

⑵ 消防吏員、消防団員の年齢階層別構成比

令和3年4月1日現在の年齢階層別構成比をみると第３表のとおりであり、消防吏員は30歳から39歳までの階層が最も多く、全体の30.9％、消防団員では30歳から39歳までの階層が多く全体の34.7%を占めている。

平均年齢は、消防吏員で36.9歳（前年36.8歳）、消防団員で40.6歳（前年40.1歳）となっている。

消防吏員及び消防団員の年齢階層別構成比

第３表

２ 消防施設

消防機械

令和３年４月１日現在における消防機械の保有数並びにその推移は第４表から第５表のとおりである。

- 4 - 消 防 機 械 保 有 数

第４表

- 5 - 消防機械の保有数の推移（平成24年～令和3年）

第５表

消防水利

令和３年4月1日現在の消防水利の保有状況は第６表のとおりである。

また、過去10年間の推移は第７表のとおり。

消 防 水 利 の 保 有 数

第６表

消防水利の推移（平成24年～令和3年）

第７表

⑶ 消防・救急業務用無線通信施設及び火災通報施設

消防無線電話は、消防機関が火災や災害現場の消防隊、救急隊などに対し指示又は連絡をとる場合など広範囲に活用されている。

火災報知用電話は、加入電話又は公衆電話によって消防機関に火災、その他の災害の発生を通報するものであり、「119番」に該当する。

消防電話は、消防本部・署等の消防機関相互を結ぶ専用電話である。

これらの令和３年4月1日現在の保有状況は第８表のとおりである。また、過去10年間の推移は第９表のとおりである。

消防・救急業務用無線通信施設及び火災通報施設

第８表

消防・救急業務用無線通信施設及び火災通報施設の推移

（平成24年～令和3年）

第９表

３ 消防力の充足状況

※ 実態調査の消防ポンプ自動車数は、非常用車両（予備車両）は含まない。

※ 実態調査の消防水利数は、水利の面積算定の有効区域となる四角形（メッシュ）枠の合計であり、

現況調査の消防水利の箇所数とは計上の基準が異なる。

上記表における現況調査の消防水利の現有数は、消火栓の公設及び防火水槽の40㎥以上とする。

実態調査の消防団員の基準数は、各市町条例定数の合計。

長崎県常備消防体制一覧表

（令和３年４月１日現在）

消 防 圏

現 況 図

常 備 消 防

第１表

の 概 要

（令和３年4月1日現在）

消 防 団 及 び

第２表

消 防 水 利 の 概 要

（令和3年4月1日現在）

階級別消防職員数

第３表 （令和３年4月1日現在）

年齢別消防吏員数

第４表 （令和3年4月1日現在）

在職年数別消防吏員数

第５表 （令和3年4月1日現在）

階 級 別 消 防 団 員 数

第６表 （令和3年4月1日現在）

年齢別消防団員数

第７表 （令和3年4月1日現在）
在職年数別消防団員数

第８表 （令和3年4月1日現在）

消 防 機 関 の

第９表

出 動 状 況（消防本部・署）

（令和２年中）

消 防 機 関 の

第10表

出 動 状 況（消 防 団）

（令和２年中）